Q.1981年以降に建てられた家は大丈夫ですか? |
建築基準法で耐震基準が1981年に改定され、この基準できちんと建てられた家は、
阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
但し、在来木造にも壁量の計算が義務付けられたのですが、接合部や床構面についての検討は抽象的で、
安全性を十分に確保できている家ばかりではないのが現実です。
また、在来木造住宅の増改築では、構造の検討をせずに工事を進めるケースが多く見られます。
新築でも、建築確認を受けた内容とは異なる建物が現場で建てられているケースが少なくありません。
1981年以降に建てられた住宅であっても、大丈夫とは言えないものもあるようです。
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Q.補強工事の費用は一般住宅でどれくらい掛かるものなのか? |
家の大きさや場所にもよりますが、診断費用に3〜8万円がかかります。
工事自体は建築年代、規模、補強工法によって違いが出てきます。
100万円以下の場合もあれば、500万円を超える場合も少数ですがあります。
近年行われた工事での平均的な費用は150万円から200万円程度のようです。
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Q.工事中は普通に生活できるのか? |
耐震改修は建物によって耐震補強部分が異なりますが、普通に生活を送りながらの耐震改修が可能な場合もあります。
外側から建物を支えたり、増築で弱い部分を補強したり、基礎や土台は、外側から緊結する工法もあります。
これらは、外部工事だけで済みますので、リフォーム工事中の仮住まいなどの必要はなく、
短期間で施工することも可能です。
但し注意も必要で、例えば基礎が不十分でない場合などに土台を補強してしまうと、建物上部が壊れることもあります。
耐震改修は建物全体をきちんと耐震診断してから、ベストな工法を選ぶことが重要です。
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Q.公共団体の助成制度にはどのようなものがありますか? |
公共団体で助成される制度には次のようなものがあります。
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住宅の耐震診断に対する補助
地域等の条件はなく、住宅の耐震診断費用の一部を地元の公共団体が負担する。
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住宅の耐震改修に対する補助
地震防災対策強化地域等にある人口集築地区や密集市街地整備促進事業等の地区で、
震災時の倒壊によって被害拡大の恐れがある地区に建つ住宅に対して、
耐震改修工事費の一部を地元の公共団体が負担します。
但し、倒壊の危険性等が耐震診断で判定されているなどのいくつかの条件がありますので、
公共団体に確認をしてください。
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一般建築物の耐震改修に対する補助
地震防災対策強化地区などに建つ建築物に対して、耐震補強工事費の一部を地元の公共団体が負担します。
但し、耐震改修促進法の改修計画の認定を受けた建築物であることや、
建築年度などのいくつかの条件がありますので公共団体に確認をしてください。
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住宅ローン減税
耐震改修工事費のローン残高1%が所得税から控除されます。
これは、新築の住宅ローン減税と同様に10年間適用されます。
また、2005年4月以降に新耐震基準を満たした中古住宅を取得する場合も住宅ローン控除が同様に適用されます。 |